2014年11月23日 (日)

JR(東日本旅客鉄道㈱)への要望=柏崎市

柏崎市では平成27年度の予算編成に入っている。各方面からの予算に関する要望も提出されているようだが、国・県をはじめ関係機関に対する、市としての要望も出されている。今回は、去る10月23日にJRに対して出された「要望書」についてご紹介する。この要望書は「柏崎地区の鉄道利便性の向上及び利用促進等に向けた要望について」と題し、柏崎市長、柏崎商工会議所会頭、柏崎観光協会長の連名で提出されている。以下のとおりである。

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<要望書>

平成26年10月23日

東日本旅客鉄道株式会社 執行役員新潟支社長

関森 多市郎 様

柏崎地区の鉄道利便性の向上及び利用促進等に向けた要望について

柏崎市長       会田 洋

柏崎商工会議所 会頭 西川 正男

柏崎観光協会  会長 山田 明彦

 日ごろ、地域に密着した鉄道事業を展開していただいておりますことに厚く御礼申し上げます。

北陸新幹線の長野・金沢間の開業まであと142日とせまり、北陸地方はもとより、県内の地域活性化に資するものと大きな期待を寄せております。

柏崎地域においては、北陸新幹線の開業時に現在の特急北越と快速くびき野が廃止されますが、新たに特急しらゆきと快速列車が現行の件数で運行されるとの決定に安堵しているところであります。

また、以前から要望しておりました車両更新につきまして、特急しらゆきで実現されるとの発表があり、快適性の向上に期待しているところでもあります。

今後は、これらの優等列車を上越新幹線や北陸新幹線と高い速達性と確実性を持って接続することが重要であると考えます。

柏崎市ではこれまでも、市民、産業界、行政など地域をあげて鉄道の利用促進に関して様々の活動を展開してまいりました。今後も、観光振興をはじめとする鉄道利用者を増加させる取り組みについて、地元が一丸となって、貴社とも相談しながら一層強力に進めていく所存でございます。

つきましては、柏崎地域の鉄道利便性の向上等に向けた下記要望事項について、特段の御配意を賜りますようお願い申し上げます。

1 上越新幹線と信越本線との利便性の高い接続性を維持することによる首都圏との速達性の確保と向上、北陸新幹線における在来線との接続性の確保

2 北陸新幹線開業による県土分断とならないよう、地域住民の利便性維持を目的とした柏崎地域と新潟・長岡方面を結ぶ優等列車の増便

3 上越新幹線と北陸新幹線に挟まれた地域特性を生かした柏崎と首都圏を結ぶ両ルートを自由に選択できる周遊型きっぷの開発

4 市民の鉄道利用の促進、交流人口の拡大に向けた取り組みの実施

(1)マイレール意識醸成に向けた事業の実施

(2)柏崎駅でのSuica定期券利用の実現

(3)上越・北陸新幹線から信越本線に乗り継いで柏崎に旅行客を呼び込む旅行商品の開発

(4)柏崎観光協会、地元観光関係者との協力関係のさらなる強化

以上です。

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2014年11月20日 (木)

逆立ちしても理解できない衆議院解散

安倍首相が消費増税を1年半延期して、そのことの信を問うため明日(11月21日)衆議院を解散すると表明した。衆議院議員の先生たちは一斉に師走選挙に向けて全力疾走することになる。

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それにしても分らないのが、今回の解散だ。首相の説明によれば「消費増税を先に延ばすことが3党合意に反するし、民主主義の基本は税であり、これに影響を与える重大な政策変更は、国民の信を問う必要がある」ということである。つまりこれが大義だと言っているのであろうが、この説明そのものが全く分からないのだ。何故なら消費税法の附則には景気条項があり、環境が許さなければ先送りできることになっているではないのか。つまり、国民に信を問わなくても首相判断で可能だし、国民もそのことは認めているはずだ。それに、17日に発表された7~9月GDP値は、△1.6%で、とても増税する環境にないことは万人の認めるところであろう。むしろ、アベノミクス成功に向けて、景気対策に全力で取り組むことこそ内閣の使命であるはずだ。解散などしている余裕はなかろう。

さらに現在自民党は294議席を持っている。何故それを減らそうとするのか?(どう考えても増えるとは思えない)さらにさらに、先の参院選で勝利しねじれも解消している。このように安定多数を与えた国民の意思は、民主党政権の「おそまつ」の反省に立ち、デフレを脱却し日本経済を立て直すために、ここはひとつ政権担当経験のある自民党にジックリと腰を据えてアベノミクスの実現に努めて欲しい、というところにあるはずだ。

ここまで、安倍首相はその期待に応え、よくやってきたと思う。それが50%前後の高い支持率につながっているのではないか。人間は往々にして判断を間違うことがある。安倍首相は今回間違えている。これが大きな怪我にならなければいいのだが。

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2014年11月16日 (日)

新潟産業大学の「公立大学法人化」の要望について

既に新聞等で報道のように、先般(平成26年11月7日)、新潟産業大学では柏崎市に対して、「公立大学法人化」を要望してきた。解り易く言えば「私立である新潟産業大学を、公設にしてほしい」ということだ。それに対し柏崎市では「様々な観点から今後検討してまいります」としているが、基本姿勢や考え方、今後の方向性については表明していない。

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地元2大学に関する話題は、これまで市議会でも幾度となく議論の俎上に上っているし、拙筆も含めて、一般質問でも取り上げられている。新潟産業大学が定員割れして学生数が減少してきていることには、多くの市民が心配しているし、改革・改善も含めてその対策が必要であることは、大方の一致した意見であろう。議会の議論としても大切な大学であるから「応援しよう」という気持ちが、根底を流れている中で進められているが、此の度の「公設化」ということになると、財政負担が大きくかかってくることが懸念される。その他のハードルも考えられるが、いずれにしても大きな課題であることは間違いない。

以下には、大学側から提出された要望書の全文を掲載することで、読者各位の参考に供したい。

平成26年11月7日

柏崎市長 会田 洋 様

学校法人柏専学院 理事長 広川 俊男

新潟産業大学 学長 北原 保雄

新潟産業大学の公立大学法人化について(要望)

 新潟産業大学は、1988(昭和63)年4月、新潟短期大学を四年制大学へと改組再編して創設されました。その大学設立経費の全額28億1 千万円は、地方公共団体からの助成によるものでした。新潟県からは、「本県の高等教育施設整備充実並びに、就学機会の創出による大学志願者の他県流出防止に寄与することを期待し」6 億円が、柏崎市からは、「文化性の高い都市形成を目指し、高等教育機関整備充実をひとつの核とする」として22 億円が、そして大学立地周辺市町村の高柳町(現柏崎市)、西山町(現柏崎市)、小国町(現長岡市)、出雲崎町、刈羽村からも合計1千万円が助成され、学校法人柏専学院と地方公共団体との「公私協力方式」によって設立されました。

こうした地方公共団体の負託に応えるべく、新潟産業大学は、経済学部を教育研究の柱とした地域の高等教育機関として設置し、その使命を「地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成」と定め、地域の知の拠点としての役割を果たしてきました。そして地域の若者を地域の大学で育て、地域の希望する職場に就職させ、若きリーダーとして地域に定着させ、2014(平成26)年9 月までに6,300人を超える卒業生を輩出してきました。また、2004(平成16)年4 月には、経済学部を母体として大学院経済学研究科修士課程を設置しました。

近年、日本社会は、少子化と若者の大都市流出により、地域の過疎化が進み、「消滅可能性都市」が現実のこととなろうとしています。柏崎市も例外ではありません。地域の若者を地域に留まらせ、さらに地域外からも若者を迎え入れる方策を考えなければなりません。新潟産業大学は、これまでも社会状況の変化と地域の要請に対応すべく、さまざまな改革を断行してきましたが、さらに強力に大学改革を進めなければならないと考えています。若者を定着させ、さらには受け入れるためには、地域企業の発展や大企業の誘致などによる雇用の創出も必要ですが、それ以前に、それ以上に、地域における人材の育成、地域に留まる若者の養成が重要です。

2004(平成16)年4 月、地方独立行政法人法に基づく「公立大学法人」制度が施行され、地域における大学の教育と研究をより効率的に行うことが可能になりました。また、先般、2014(平成26)10 月14 日には、地方創生関連法案が衆議院本会議で審議入りしました。

新潟産業大学はもともと、地方公共団体の負託によって設置された「公私協力方式」の大学です。本学設立時にはなかった「公立大学法人」制度こそが、最適の運営形態であると確信します。是非とも柏崎市を設置者とする「新潟産業大学の公立大学法人化」を実現していただきたく、切にお願い申し上げます。

以上です。

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2014年11月12日 (水)

11月随時会議の審議結果=柏崎市議会

柏崎市議会では、去る11月10日(月)午前10:00より、11月随時会議を開催し、以下の議案を審議し、原案どおり可決した。

議第 95号 喬柏園設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について:原案可決

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◎尚、この議案は(仮称)市民活動支援センターの改修工事の実施に向けて、喬柏園の供用廃止と教育財産からの所管替えを行うため、条例を廃止するための議案を提案したもの。

※柏崎市議会では、通年議会導入によりこれまでの「臨時議会」を「○○月随時会議」と呼称している。

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2014年11月 9日 (日)

統一地方選を読む(3)=市議選のその後

前回、「統一地方選を読む(2)」と題して市議選について掲載(8月19日)してから、3カ月が経過しようとしている。ここにきて、さすがに新人候補の動きが聞かれるようになってきた。不確定要因も入れると、これまでに5人の名前が出てきているようだ。内訳は男性3人、女性2人で地域別でも北条・田尻・剣野・芋川・鯖石ということだから、バランスしているといえよう。

既報のように市議会9月定例会議において、定数削減議案が否決されている。(※参考:「現行定数26人を2人削減して24人にする」という議案) そこでこのまま行くことになると、現在1人欠員に加えて、引退濃厚と言われる現職が2人だから合計3人となり、出馬が予想される現職は23人となる。そこに新人5人が手を挙げると併せて28人となり、2人超過ということになる。

一時期「無競争か???」という声も聞こえてきていたが、、どうやらそれはなさそうだ。現職新人を問わず出馬を決めている陣営では、既に動き出しているし、これから出馬表明がないとはいえない。過去の例でも年明けに表明して、見事に当選を果たしている新人も少なくない。

近年、柏崎市は「元気がない」と言われることが多い。一方で市政の課題は山積している。直近では市役所移転や産業大学の公設化等のホットな話題も出てきている。それだけに議会の果たす役割は益々大きく重くなる。選挙戦を通じて活発な議論と活性化の追求が望まれると申し上げておきたい。

イラスト(選挙演説)

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2014年11月 7日 (金)

原子力防災訓練(H26年度)の実施=柏崎市

柏崎市では地域防災計画(原子力災害対策編)を修正し、原子力災害に備えた柏崎市広域避難計画初版を作成した。これに基づいた原子力防災訓練を、国・県・関係機関及び住民各位の参加と協力により11月11日(火)に実施する。その概要は以下のとおりである。

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<概要>

1、日時 平成26年11月11日(火)午前8時30分~午後4時30分

2、場所 高浜地区、特別養護老人ホームなごみ荘、柏崎市役所、新潟県庁危機管理センター柏崎刈羽原子力防災センター、東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所等

3、参加機関 柏崎市、刈羽村、新潟県、内閣府、原子力規制庁、自衛隊、気象台、新潟県警、消防機関、東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所、高浜地区自主防災組織、(福)柏崎刈羽福祉事業協会等

4、災害想定 地震(中越沖地震程度)と原子力災害の複合災害

5、主な訓練 

(1)防災行政無線、緊急速報メール、BSNデータ放送など多様な情報手段を用い、住民広報を実施する。緊急速報メールの配信は、当日10時5分頃の予定。(2)住民避難の実施訓練は、即時避難区域(PAZ)の高浜地区(大湊・宮川・椎谷の3町内会)で実施。(3)住民等に対する正確な連絡体制の確立と円滑な避難に資するため、市職員による「緊急時地区派遣隊」を高浜コミュニティセンターに派遣し、地域防災関係者と情報共有を図る。(4)IP無線機を活用した通信訓練を実施する。(5)要配慮者の避難支援を、自主防災会・消防団が連携して行う。(6)避難手段は、自家用車(レンタカー)の相乗り及びバスによる避難を実施。(7)放射線防護設備を整えた社会福祉施設において、フィルトリングシステム稼働準備までの屋内退避等の訓練を実施。

※フィルトリングシステム:大気中の放射性物質が建物内に流入することを防ぐため、フィルターを通して放射性物質を除去した空気を施設内に取り込み、施設内の気圧を高めるための設備。

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2014年11月 4日 (火)

臨時議会(11月)の開催=柏崎市議会

柏崎市議会では11月随時会議(第21回会議)を、11月10日(月)午前10時より開催する。(※通年議会導入に付きこれまでの臨時議会を随時会議と言っている。)

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提出議案は以下のとおりである。

議第 95号 喬柏園設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について
(仮称)市民活動支援センターの改修工事の実施に向けて、喬柏園の供用廃止と教育財産からの所管替えを行うため、条例を廃止するための議案を提案するものです。

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2014年11月 3日 (月)

10月(第20回)随時会議・審議結果=柏崎市議会=政界やぶにらみ(80)

柏崎市議会では先般(平成26年10月29日・水)随時会議を開催し、決算認定に関する6議案を以下のとおり審議し認定した。

平成26年度 柏崎市議会 10月随時会議 審議結果

事件番号 事        件        名
承第 6号 決算の認定について(平成25年度一般会計) 認定
承第 7号 決算の認定について(平成25年度国民健康保険事業特別会計) 認定
承第 8号 決算の認定について(平成25年度後期高齢者医療特別会計) 認定
承第 9号 決算の認定について(平成25年度介護保険特別会計) 認定
承第 10号 決算の認定について(平成25年度土地取得事業特別会計) 認定
承第 11号 決算の認定について(平成25年度墓園事業特別会計) 認定

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以上です。

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2014年10月27日 (月)

1,800人が参加=北鯖石地区総合防災訓練(柏崎市)

柏崎市総合防災訓練が、去る10月26日(日)北鯖石小学校をメイン開場にして実施された。当日は汗ばむような秋晴れに恵まれ、バケツリレーや消火訓練、降雨体験、地震体験や消防隊によるはしご車も参加しての放水消火訓練、県消火防災ヘリコプターによる要救助者の救出訓練等々、住民参加の訓練が実施された。

以下に、当日の様子を写真により紹介したい。

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臨時議会の開催=柏崎市議会

柏崎市議会では下記の内容で臨時議会(通年議会採用により、これまでの「臨時議会」を「随時会議」と呼んでいる)を開催する。

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1 会議の名称  第20回会議(10月随時会議)

2 日   時  平成26年10月29日 午前10時

3 場   所  柏崎市議会議場

4 付議事件

事件番号 事        件        名
承第 6号 決算の認定について(平成25年度一般会計)
承第 7号 決算の認定について(平成25年度国民健康保険事業特別会計)
承第 8号 決算の認定について(平成25年度後期高齢者医療特別会計)
承第 9号 決算の認定について(平成25年度介護保険特別会計)
承第 10号 決算の認定について(平成25年度土地取得事業特別会計)
承第 11号 決算の認定について(平成25年度墓園事業特別会計)

 

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